一億総活躍社会／70歳定年制はもう目前?! 高年齢者雇用における人事労務実務〜65歳超雇用推進の動向と対応― 雇用“問題”から活用“課題”へ ―
2019年12月13日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
法人が高年齢者を雇用する場合、就業規則はどうすればよいのか、何に気をつけて待遇を決めればよいのだろうか。ここでは他の法人の動向を踏まえつつ、65歳以上の高齢者の雇用の在り方について解説する―。
はじめに
高年齢者雇用安定法の改正により、2013年（平成25年） 4 月から60歳未満の定年を禁止し、定年退職後も職員が希望すれば65歳まで雇用することが義務付けられました。既にほとんどの法人で何らかの方法で対応されていることと思います。しかし、その後、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年閣議決定）や「働き方改革実行計画」（2017年内閣官房）、さらに昨年（2018年）6 月の「人づくり革命基本構想」（内閣府内「人生100年時代構想会議」）の中で「65歳以上の継
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