【レポート】国会閉幕寸前で成立!!NPO法改正、その内幕
2019年10月11日
関口宏聡
(せきぐち・ひろあき 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事)
(せきぐち・ひろあき 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事)
本年6月1日、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)が参議院本会議において、全会一致で可決・成立した。今回の特定非営利活動法人制度(以下、「NPO法人制度」という。)の改正は1998年12月の制度施行以来、4回目となる主要改正だ。
筆者は、「認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」(以下、「シーズ」という。)の一員として、今回の法改正に関わることとなった。本稿では、この法改正の背景や経緯に触れながら、具体的な内容や、効果、残された課題などを述べていきたい。
前回の「平成23年改正」での積残し
●制度創設以来最大の改正だった平成23年改正 NPO法については、東日本大震災の直後となる2011年(平成23年)6月1この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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