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　７月23日、内閣府公益認定等委員会は、同委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」）（座長：髙山昌茂氏）を令和元年度も引き続き開催していくこととし、検討項目を公表した。
　研究会は３月に「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」を纏めており、「中長期的に検討すべき課題」として①「正味財産増減計算書から活動計算書への名称変更」及び②「事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類」を挙げていた。しかし、モデル会計基準（日本公認会計士協会では、平成25年７月２日に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、非営利組織会計の共通的な枠組みを構築することの必要性及び各制度上の会計基準の規範となる「モデル会計基準」の開発を提