企業ボランティアとの関わり方と今後のゆくえ―経産省「ボランティア活用研究会」設置の背景から考える―
2018年09月21日
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員)
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員)
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目 次
まえがき
経済産業省クールジャパン政策課による「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」事業に関連して「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (ボランティアを通じた共助社会の確立に係る調査研究)報告書(平成30年3月 株式会社野村総合研究所)」(以下、「本編」という。)及びその「別紙」が公表された(注1)。ボランティアを通じた共助社会の確立に係る調査研究(以下、「本調査」という。)は、ボランティア主体のうち企業ボランティアを中心として、その拡大・定着に当たっての課題を抽出するために研究会や各種調査等の成果が取り纏められたものである。
本稿においては、
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