【解説】平成29年度税制改正が公益・一般法人に与える影響

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
  • CATEGORY
    • 税務・税制改正
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次
  • まえがき
  • 個人所得課税
  •  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  •  公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度における承認に係る特例についての見直し
  • 法人課税
  •  研究開発税制等の見直し
  •  収益事業の範囲の見直し
  •  賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し
  •  中小法人に対する特例
  •  その他
  • 災害に関する税制上の措置等
  •  法人税
  •  消費税
  •  納税環境整備
  • 資産税
  • まとめ

まえがき

 平成28年12月8 日に、自由民主党及び公明党から「平成29年度税制改正大綱」(以下、「与党大綱」という。)が出され、続いて、平成28年12月22日に「平成29年度税制改正の大綱」(以下、「大綱」という。)が閣議決定された。これにより、平成29年度税制改正の内容が明らかとなった。
 さらに、平成29年2 月3 日に「所得税法等の一部を改正する等の法律案」(以下、「改正法案」という。)が閣議決定され、同法律案は、国会において、同年3 月27日に成立、同月31日に公布された。
 本稿においては、大綱及び改正法令を基に、公益・一般法人の税務に関連を有する項目のうち、特に、重要性、あるいは、影響の度合いが高い事項について採り上げ、その

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