公益法人の合併について考える
2018年07月09日
江田 寛
（えだ・ひろし 公認会計士・税理士）
横浜みなと会計事務所代表。NPO法人会計基準策定委員会委員長、（公社）非営利法人研究学会常任理事等。単著『平成20年基準版公益法人会計基準の解説』（全国公益法人協会、2011年）、共著『非営利組織の財源調達』（全国公益法人協会、2010年）他。 平成30年１月、北海道帯広市を所在地とする「公益財団法人とかち財団」が、横浜市を所在地とする「公益財団法人起業家支援財団」を吸収合併する旨が地元新聞に掲載された。横浜に住む筆者としてはいささかの驚きを感じながらも記事の内容に興味を覚えた。企業の合併は、組織のシンプル化やシナジー効果の加速等を目的として実施されることが多い。より高い利益を求めての行動が背景にある。（えだ・ひろし 公認会計士・税理士）
しかしながら、今回の合併は少し趣が異なる。消滅法人となる起業家支援財団が公表した資料によ
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