日本新聞協会横領事件から学ぶ財産管理の重要性
2018年07月06日
熊谷則一
（くまがい・のりかず 弁護士）
（くまがい・のりかず 弁護士）
日本経済新聞 平成29年7月20日朝刊
『新聞協会4700万円着服 職員ら2人 事務局幹部、報告せず』
7月19日、一般社団法人日本新聞協会は2007〜12年にかけて事務局の職員ら2人が計4,700万円を着服していたことを公表した。同協会は6月21日において、事務局内で部下を大声で威圧するなどのパワーハラスメントが横行していたと明らかにし、当時の事務局長は5月15日付で辞任している。今回の着服は、パワハラ発覚後、改革委員会を設置、調査を進めていた過程で発覚した。
改革委員会が7月19日に発表した報告書の中において、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしているが、この事態は未然に防ぐことは出来なかったのか、今回
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