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　令和 5 年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。本指針は持続的な賃上げを実現するために人件費の適切な価格転嫁を促進するためのものであり、発注者側又は受注者側として採るべき行動など12指針が提示されている。例として、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められずとも、発注者が人件費転嫁に関する協議の場を設ける等である。本指針に沿わない行為をすることで、場合によっては独占禁止法及び下請法に基づき厳正に対処するとされ、法人は留意が必要となる。以下に、資料の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）（抄）令和 5 年11月1 　指針の性格 　　労務費の転嫁に関する事業者の発注者・