6月から始まる定額減税のポイント
2024年05月31日
上仲孝明
( うえなか・たかあき 税理士)
( うえなか・たかあき 税理士)
定額減税とは
⑴ 定額減税の概要 令和 6 年度税制改正に伴い、令和 6 年分の所得税・住民税について定額減税が実施されます。定額減税は、物価上昇への対策という趣旨であるため令和 6 年度に限り実施されます。定額減税は、所得税の納税者である居住者で、令和 6 年分の合計所得金額が1,805万円以下である人が対象になります。定額減税の対象者は、令和 6 年分の所得税・住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族 1 人につき、所得税 3 万円・住民税 1 万円が減税となります。【図表 1 】同一生計配偶者と扶養親族の要件は次のとおりです。 【図表 1 :所得税・住民税の減税額】① 同一生計配偶者の要件 次のすべてを満たす配偶者(国外この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。