Q.解雇予告手当に係る源泉徴収
2025年04月30日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.解雇予告手当に係る源泉徴収
今回、諸般の事情により幹部職員を解雇することを内々に決定しました。当該幹部職員の人柄や性格からしますと円満な業務の引き継ぎは期待できず、却って妨害行為を働く懸念もあるため、解雇予告はせずに解雇予告手当を支給することで解決を図りたいと考えています。
そこで、解雇予告手当を支給した場合の税務についてご教示ください。
当社団としては、法令の定めるところに基づいて30日分の金額を支給することを想定しています。仮に、この支給額が80万円だとした場合に、源泉徴収は必要となるのでしょうか。
源泉徴収が必要となる場合に、給与（月給）として支給する場合と賞与又は退職給与として支給する場合とで、源泉徴収すべき税額が異なるもの
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