新公益信託の認可第1号が決定
―動き出した制度改革―
2026年07月31日
認可書手交式での黄川田内閣府特命担当大臣(中央)と関係者 『月刊公益』編集部 曽根真紀
また、旧制度からの移行認可として、三井住友信託銀行など大手信託銀行4社が共同受託する“公益信託アジア コミュニティ トラスト”も同日付けで認可された。昭和54年設立という長い歴史と、約10億円にのぼる助成実績を持つ既存の信託が新制度へ円滑に移行したことは、今後のモデルケースとしても注目される。
同日、内閣府の大臣室では黄川田内閣府特命担当大臣による認可書の手交式が実施され、新制度の本格的な稼働がアピールされた。 内
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新公益信託の新規認可第1号が決定
本年4月に開始した新しい公益信託制度において、6月9日、内閣府は新制度下で初となる2件の認可を行った。新規認可の第1号は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを受託者とする“地域まるごと「こども応援」公益信託”である。当初財産500万円という小規模なNPOが受託する点は制度改革により実現した新しい形。「こども食堂」を支援する取組みが新制度の幕開けを飾った。また、旧制度からの移行認可として、三井住友信託銀行など大手信託銀行4社が共同受託する“公益信託アジア コミュニティ トラスト”も同日付けで認可された。昭和54年設立という長い歴史と、約10億円にのぼる助成実績を持つ既存の信託が新制度へ円滑に移行したことは、今後のモデルケースとしても注目される。
同日、内閣府の大臣室では黄川田内閣府特命担当大臣による認可書の手交式が実施され、新制度の本格的な稼働がアピールされた。 内
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