月刊公益オンライン

聞き手・構成 / 編集部・岩見翔太（全国公益法人協会　主任研究員・行政書士）    Summary 令和8年12月1日、改正公益通報者保護法が施行される。公益通報を理由とする労働者の解雇・懲戒に対する刑事罰、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと民事上推定する規定、通報者の探索・通報妨害の禁止、フリーランスの保護対象への追加は、法人の規模を問わず適用される。常時使用する労働者が300人以下の法人は窓口設置などの体制整備が努力義務にとどまるが、通報を受けたときの準備がなければ適切に対応できない。窓口担当者を決め、通報対応のルールを作り、職員・役員・フリーランスに窓口を周知し、役員・管理職と「探さない・報復しない・口止めしない」を共有する。理事長や窓口担当者自身が通報の対象となる場合に備え、監事や外部弁護士につながる別ルートを平時に用意しておく。相談は入り口で振り分けずに丁寧に聞き取り、人事上の判断は時系列の記録で説明できるようにしておきたい。  

Ⅰ　改正で何が変わるのか

───令和8年12月1日に、改正公益通報者保護法が施行されます。公益法人・一般法人の実務担当者が、まず押さえておくべき点は何でしょうか。 向井　一言でいうと、「通報者を守れなかったときの代償が格段に重くなった改正」です。しかも、その中心となる部分は、規模を問わず、小規模な法人にも適用されます。
　事務局として押さえておくべきことは、大きく4つあります。1つ目は、公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇や懲戒に、刑事罰が設けられたことです。2つ目は、通報から1年以内の解雇や懲戒が、民事上、通報を理由とするものと推定されることです。3つ目は、通報者を探すこと（探索）や、通報を妨げること