公益・一般法人オンライン

　５月末、総務省は「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限に関するガイドライン」を公表した。政治資金規正法では、直接国から補助金等を受けた法人や企業は政治活動に関する寄附をしてはならないことが規定されている。今回のガイドラインは、今年２月、国から補助金を受けた一般社団法人が企業に資金を交付し、その企業が政治家へ献金していたことが問題視されたことに端を発したもの。これについて、一般社団法人が間に入っているものの、実質上、国から補助金を受けた企業が、政治献金していることと同じではないかとの指摘があったが、本ガイドラインにおいて、一般社団法人等が間に入った間接的な補助金については、政治資金規正法の寄附制限には該当しないことが改めて示されている（編集部）。

国から補助金等の交付を受けた会社