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　今月３日、千葉県公益認定等審議会の答申に基づき、同県は公益財団法人平等院に対し是正勧告を行った。上記法人は、社会的弱者を対象とした霊園の建設及び経営を公益目的事業として掲げ、墓地使用権を販売しているが、墓石販売及び建墓工事については11社の特定の石材店と業務提携契約をしている。そこで墓地購入者に対して業者を11社に限定して斡旋していたが、これがいわゆる認定法５条４号の「特別の利益」に当たるとされ、提携業者以外の業者の参入を認めること等の是正措置を講じるよう求められた。詳細については、この勧告書全文を掲載するので、参照されたい（編集部）。
政法第1 3 6 1 号
平成27年８月３日　公益財団法人平等院
　代表理事　島田秀雄　様
千葉県知事　鈴木栄治　

勧　告　書

　公益社