【公益NEWS拡大鏡】政治的偏見に基づく指定管理の取りやめ
2020年02月18日
中尾さゆり
（税理士）
（税理士）
朝日新聞 平成27年12月20日朝刊
「さいたまサポセン直営化 市議会に質問状」
昨年、NPO法人が指定管理者として請け負う公共施設において、登録団体が「政治活動」を行っているということが議会で問題視され、「行政による直営にする」という条例改正案が議決された。民間非営利公益法人と「政治」との関係はどのように整理して考えたら良いのであろうか――。▶解説
Ⅰ
特定非営利活動法人さいたまNPOサポートセンターが指定管理者となっている「さいたま市民活動サポートセンター（以下、「サポートセンター」という。）」という公設民営の市民活動支援施設がある。2007年10月の開設以降、第１期・第２期の指定管理期間の運営を行い、利用者アンケートやさこの記事は有料会員限定です。
