公益・一般法人オンライン

　先月22日、内閣府公益認定等委員会は、公益社団法人日本近代五種協会に対し、公益目的事業を行うために必要な経理的基礎の回復を求める勧告をした。当該法人は平成25年度末時点から債務超過の状態に陥っており、内閣府は赤字の解消期限を定めた計画や、適正なガバナンスを確立するための措置等を6 月末までに提出することを本勧告に盛り込んでいる。以下に内閣府から公表された資料を掲載するので参照されたい（編集部）。
府益第3 5 0 号　
平成28年4 月22日　　内閣総理大臣
　　安倍　晋三　殿
公益認定等委員会　　　　
委員長　山下　　徹　

勧　　告　　書

　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。）第46条第1 項の規定