公益・一般法人オンライン

　9 月27日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会、担当常務理事・柴　毅氏）は、6 月16日から7 月15日までパブリック・コメントに付していた「非営利法人委員会実務指針第34号『公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い』の改正について」及びパブコメ結果を公表した。
　本指針は、本誌7 月15日号でも採り上げたとおり、内閣府公益認定等委員会に設置されている公益法人の会計に関する研究会（座長・髙山昌茂氏）が取り纏めた「平成27年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（ 3 月23日公表）に基づく新たな措置のうち、過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを本指針に追加し、形式的な変更を加えたものである（平成29年3 月31日以後に終了する事業年度に係る監査から適用）。