公益・一般法人オンライン

　政府は9 月16日、国や社会において優れた功績のある人を表彰する栄典制度に関して、来年春以降（ 5 年程度）重視していく分野や事務の見直し等について定めた「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解した。
　本方針は内閣府に設置されている「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」（座長・山下徹内閣府公益認定等委員会委員長）による提言（平成28年5 月26日提出）を踏まえたもの（詳細は本誌7 月15日号参照）。
　本方針によれば、今後重視していく分野として「公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を挙げた者」を挙げ、「各省各庁の長は、それぞれの所管行政に関わる地域の中堅・ 中小企業及び公益法人等について、積極的に候補者を推薦する」とし、公益法人の功績評価について「団体役員等の在職期間の