公益・一般法人オンライン

事業年度終了後に行政庁に提出する定期提出書類は数が多く、なんとか効率的に作成したいと考えている担当者も多いのではないだろうか―。

はじめに

　公益法人制度改革関連三法施行後、旧特例民法法人からの移行期限から3 年ほどが経過し、関係各所における公益法人に関わる事務手続も整理され、現在は公益法人特有の関連業務もある程度ルーティン化された頃であると思う。しかしながら、特に人事において官公庁のプロセスや慣行に影響を受ける法人にあっては、公益法人と行政庁との間で生ずる提出書類関係その他の事務手続において、蓄積された一定のノウハウが十分に継承されないまま人事異動がなされ、後任者が大変苦労するといった話を実務の現場で耳にすることがある。特に公益法人が事業年度