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公益法人も気になる国や自治体の会計事情

　国や自治体は、公益法人にとって補助金等の交付を受けたり、各種の監督を受ける点で非常に密接な関係を有する。会計事務所で国・自治体を担当する会計士は、併せて公益法人を担当するケースも多い。
　また、大学等の授業でも政府・非営利組織はひとつの科目としてまとめて教えられることも多い。これは、日本だけでなくアメリカでも同様である。私自身も、政府会計についてもウォッチしている。近接分野の改革は公益法人にも影響を与える可能性がある。そこで、今回は国や自治体の会計について見ていく。ここでは法律には立ち入らず、最近の動きを中心に述べたい。

国や自治体の会計は現金主義

　国や自治体の財政的なひっ迫が叫ばれて久しい。もっとも、その会計は