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　9月22日、内閣府公益認定等委員会は、同委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」という。）（座長：髙山昌茂氏）を平成29年度も引き続き開催していくことを公表した。
　研究会における検討項目は6月15日に同委員会より公表された「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」（本誌7月1日号綴込附録参照）を引き続き踏襲する形となっており、主に「特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」や行政庁が検討を進めることとされた法人の負担となっている別表Hの代替として使用できる「別表H簡易版の作成のフォローアップ」等を行うとのこと。
　研究会は年度内に4、5回開催し、報告書を纏め、委員会に報告することとされ、研究結果の公表は来年春