公益・一般法人オンライン

　３月27日、文部科学省に設置されている中央教育審議会の大学分科会・将来構想部会の合同会議において、大学間連携の新たな制度として、一般社団法人を用いた「大学等連携推進法人（仮）」が示された。
　新制度は地域の大学が運営費を拠出し、国公立・私立の垣根を越えて大学をグループ化し、一般社団法人を設立するというもの。
　新法人は文部科学大臣の認定を受けることで、さまざまな規制緩和が適用される見通し。例えば、大学設置基準である「必要な科目は自ら開設」とされている規定を緩和し、自らの大学では課程の一部科目のみ開設し、残りは連携推進法人内の他大学の科目を履修させる「単位互換制度」によって補う。また、「教員は１つの大学に限り専任になれる」という規定についても、「１人の教員が複数大学の専任教員になれる」ようにして、大