【特集】年末調整対象者と従業員による各種申告書の提出
～11月下旬までに済ませておきたい手続き～
2019年10月28日
林 伸幸
（はやし・のぶゆき 公認会計士・税理士）
（はやし・のぶゆき 公認会計士・税理士）
年末調整の対象者は誰なのか、従業員にはどのような書類を書いてもらえばよいのか、また従業員にどのようにしてもらえばスムーズに手続きが進むのだろうか―。ここで年末調整の基本についてしっかりと押さえておこう。
Ⅰ 年末調整の基本
1 定義
本稿では以下のように定義する。「給与支払者」とは、社団法人・財団法人等の給与を支払う者をいう。
「給与所得者」とは、社団法人・財団法人等から給与の支払いを受ける者をいう。
2 年末調整とは
給与支払者は、毎月の給与（賞与も含む。）の支払時に源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をする義務を負っている。しかし概算額によこの記事は有料会員限定です。
