評価・賃金制度の改正・新設・運用の留意点

宮井英行
(中小企業診断士)


 現在の評価・賃金制度は20年以上前に作られたものですが、制度を運用した結果である各職員の賃金額の妥当性という点で、経営層・職員自身の双方から疑問の声が上がっています。制度の改正と運用の改善を検討していますが、多くの職員が安心して意欲的に働くことにつながり、時代に合った制度に改正するためには、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。

1  法人により様々な制度の状況

 国内の人手不足が今後も続くことが予測される中で、職場の環境や現場における働き方改革とともに重要なのが、職員の処遇に直結する「評価・賃金制度」です。法人の規模や業歴によって明確に規定された制度の有無や、制度のある法人でも運用がうまくいっている法人と、そうでないところなど、違いがあると思われます。
                           

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