社会・ステークホルダーの視点を
一層踏まえた公益法人改革を
2024年04月30日
石津 寿恵
（いしづ としえ 明治大学教授・公益社団法人非営利法人研究学会理事） 自然災害、国際紛争、感染症、格差、貧困など社会全体で捉えるべき社会的課題が山積する現在、非営利組織の活動への期待は一層高まっている。現在の経済政策である「新しい資本主義」の中でも、公益法人が社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施できるよう制度改革が進められ、3月には関連法案も提出されて、国会での審議が注目される。
この改革は、財務規律の弾力化など公益法人にとり「使いやすい制度」という方向のもので、その結果として社会的課題解決のためのサービス提供が充実されれば社会にとって好ましい。しかしながら、この方向は特に大規模法人、企業財団などの法人側には、活動の自由度が高まり、資金流入も期待でき、メリットも大
（いしづ としえ 明治大学教授・公益社団法人非営利法人研究学会理事） 自然災害、国際紛争、感染症、格差、貧困など社会全体で捉えるべき社会的課題が山積する現在、非営利組織の活動への期待は一層高まっている。現在の経済政策である「新しい資本主義」の中でも、公益法人が社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施できるよう制度改革が進められ、3月には関連法案も提出されて、国会での審議が注目される。
この改革は、財務規律の弾力化など公益法人にとり「使いやすい制度」という方向のもので、その結果として社会的課題解決のためのサービス提供が充実されれば社会にとって好ましい。しかしながら、この方向は特に大規模法人、企業財団などの法人側には、活動の自由度が高まり、資金流入も期待でき、メリットも大
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