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　政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対して緊急かつ必要な税制上の措置を講ずるべく、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定した（追記：4月20日に一部修正）。
　政府・与党は4月下旬にも、今年度の補正予算案の成立を目指す方針。
　以下、財務省より公表された国税に関する措置及び総務省より公表された地方税に関する措置を抜粋して掲載するとともに、大原大学院大学准教授であり税理士の上松公雄氏によるコメントを掲載する（編集部）。
有識者はこう見る！「緊急かつ必要」の観点からはさらなる工夫を税理士　上松公雄
大原大学院大学准教授。税理士。全国公益法人協会首席研究員、同相談室顧問。