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Q.在宅勤務に要した費用の精算

　今回の新型コロナウィルスの感染予防のための対応として、当法人においても、役員、職員問わず可能な限り在宅勤務を行いました。
　緊急の対応だったために細部について取決めが及んでいない事項が少なくありません。
　たとえば、在宅勤務の間は会議や資料、文書のやり取りは各自の負担で行ってきましたが、これは業務の一環として行われたことでありますので、費用についての精算をしないといけないものと考えます。
　ただ、精算は当然その実費について行いますが、郵便や宅配便の費用は比較的に容易に把握できるものの、インターネットや電話（携帯電話含む。）、ファックスの使用料については、月額定額制となっている場合もあって判然としません。