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　7月17日、国税庁は年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表した。
　平成30年度税制改正により、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データで提供できるようになり、令和２年分の年末調整から、電子化が可能となる。
　今回、同庁から公表されたパンフレットは全部で①スケジュール編、②実施方法検討・周知編（勤務先向け）、③システム改修・届出編（勤務先向け）、④導入時セキュリティ編（勤務先向け）、⑤従業員準備編（従業員向け）、⑥マイナポータル連携準備編（従業員向け）、⑦年調ソフト編（従業員向け）、の7つである。
　以下、参考までに同庁より公表された①のスケジュール編のみを抜粋して掲載する。全ての資料については国税庁Webサイト（U