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　政府は６月９日、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）を新たな成長戦略「未来投資戦略2017」や「規制改革実施計画」等とともに閣議決定した。
　骨太方針では、非営利法人に関連する事項として、共助社会・共生社会づくりに向けた取組みの一環として社会的成果（インパクト）評価の推進や休眠預金等の活用を掲げたほか、「未来投資戦略2017」及び「PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）」に沿って、PPP（Public Private Partnership：公民連携）、PFI（Private Finance Initiative：民間資金を活用して公共事業を行う手法）の普及を着実に推進するとしている。
　以下に内閣府