公益・一般法人オンライン

関西学院大学法学部教授。大阪府公益認定等委員会委員長。大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所所長。（公社）非営利法人研究学会・日本NPO学会会員。 編著『市民社会セクターの可能性：110年ぶりの大改革の成果と課題』（関西学院大学出版会、2015年）、編著『新しい政治主体像を求めて』（法政大学出版会、2014年）。

特定費用準備資金と経済変動

　特定費用準備資金制度は、将来の経済変動に備えるために使えるのだろうか。
　FAQには「例えば予備費等、将来の一般的な備えや資金繰りのために保有している資金は上記3の要件を充たさないため、該当しません。将来の収支の変動に備えて法人が自主的に積み立てる資金（基金）については、過去の実績や事業環境の見