【解説】Ｑ＆Ａでわかる！消費税率10％引上げ時の対応と留意点
2018年10月24日
山下雄次
（やました・ゆうじ 税理士）
（やました・ゆうじ 税理士）
- CATEGORY
- 税務・消費税・軽減税率
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 軽減税率の導入
- Q1 軽減税率対象品目の譲渡Q2 コンビニエンスストアの運営Q3 軽減税率の導入に伴うシステムの改修Q4 雑収益に軽減税率対象品目の販売が含まれる場合Q5 会議室の貸付に伴う飲料販売Q6 経費に混在する軽減税率対象取引標準税率が変更することへの対応Q7 施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係Q8 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率Q9 月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率Q10 年度契約の受託事業（物の引渡あり）Q11 年度契約の受託事業（物の引渡なし）Q12 年度契約の受託事業における経過措置の適用おわりに
はじめに
平成31年10月1日から消費税の標準税率が10％になることが決まっている。今回の税率改定は、これまでの改
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