【NEWS】内閣府研究報告、3割が認識せず!! アンケート結果から判明

 内閣府は昨年12月18日、府内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(座長・髙山昌茂氏)(以下、「会計研究会」)の第33回会計研究会の議事要旨及び議事次第を公表した。
 会計研究会はこれまで平成26年度から29年度まで毎年報告書を公表しており、そのうち28年度を除く報告書は公益法人会計基準及びその運用指針を補完する位置付けとなっており、実務への影響は大きい。
 昨年の本誌12月1日号で報じたとおり、第32回会計研究会から議事要旨及び議事次第が公表されるようになり、今回公表された第33回の資料の中には、内閣府が任意で抽出した750法人に対しアンケートを行った結果(実施期間:平成30年8月24日(金)~9月7日(金))が記載されている。
 アンケート項目は⑴財務3基準関係、⑵公益法人会

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