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大和大学政治経済学部経済経営学科教授。公認会計士・税理士。大阪大学大学院法学研究科修了。大手監査法人等を経て現職。税理士試験委員（令和2年）。主要論稿に「公益性の再認識から始める移行認定・認可申請入門」「予算編成問題の解決に役立つ会計理論」（いずれも本誌）他、多数　日本政府観光局（JNTO）によれば、2020年4月から9月までの訪日外客数は、いずれの月も前年同月比99％超の減少という事態に陥り、日本経済に与える悪影響への懸念が広がった。好調時には識別できなかったインバウンド消費の経済波及効果が、消滅して初めて多くの人々に認識されるという皮肉な結果となった。
　そこで、我が国のインバウンド戦略の優等生の1つと言われていた大阪への外客数を振り返ってみる。（公財）大阪観光局の推計によれば、