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　7月9日、内閣府、法務省が連名で「電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ＆A」を公表した。
　本年5月12日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）が成立し（同月19日公布）、同法による民法第486条第2項の新設により、本年9月1日から弁済者（消費者）は弁済受領者（事業者）に対し、受取証書（いわゆるレシート、領収書）の交付の請求に代えて、その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなった。
　本Q&Aはこの改正を受けて実務の参考とするため公表されたもの。現行法は、書面の受取証書の交付請求権、交付義務のみを規定していた。ただし、弁済受領者（事業者）は、電子的な受取証書の提供を請求された場合