公益・一般法人オンライン

　10月25日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は外国人技能実習生受入事業を行っている公益財団法人K機構に対し、再度是正勧告を行った。
　当該法人は前会長が特定の事業者に対して、10年近くにわたり「特別の利益」を供与してきたものとされている。また役員等の機能不全も指摘されていた。
　公益認定等委員会から内閣総理大臣宛ての「勧告書」によれば、当該法人は役職員の処分を検討する処分検討委員会を設置したものの、委員に当該法人の一部の理事や職員がおり、会長・専務理事等の処分対象者からの影響が遮断され難い構成となっていたことから、第三者性が担保されるものとは認め難いことなどが指摘されている。その結果、当該法人は再度勧告されるに至った。
　以下、公益法人制度に詳しい国立民族学博物