公益・一般法人オンライン

　令和3年8月30日に、マネー・ローンダリング及びテロ資金提供対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（FATF：ファトフ）」による対日報告書が公開された。これを受けて、令和4年2月14日に、内閣府大臣官房公益法人行政担当室から、各公益法人のテロ資金供与対策の好事例を共有するために、海外関連事業を行っている公益法人を対象としてアンケートを実施する旨が発表された。
　以下、公益法人制度に詳しい国立民族学博物館名誉教授の出口正之氏のコメントと、内閣府から発表された資料を掲載するので参照されたい（本誌研究員：高橋孝治）。
有識者はこう見る！
　FATF問題に対してすべての公益法人が意識改革を　
国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会常勤委員　出口正之
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