公益・一般法人オンライン

はじめに

　公益社団・財団法人が、事業年度終了後に提出する「事業報告等に係る提出書類　別紙4：法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類」は、そのほとんどが公益認定（特例民法法人では移行認定、以下同じ。）申請書類を各事業年度末の財務数値に置き換え、年々更新していく（別表A～別表G）こととなるが、公益認定後に初めて作成が要請されるのが「別表H」である。これは、毎事業年度末において、公益認定の取消等の場合に法人が贈与すべき額（公益目的取得財産残額）を計算する書類である。
　公益目的取得財産残額の計算は、公益認定時の財務基準との関連性では理解が難しい部分もある。しかし、通常は公益認定の取消自体が急を要するものではないことから、当面は別表Hの各欄の数値