【NEWS】モデル定款を内閣府が改訂
社員総会の電子提供に対応

 9月1日からの改正一般社団・財団法人法の施行に伴い、内閣府は「公益認定のための「定款」について」を同日に改訂し、公益法人infomationに掲載した。今回の改訂は、新設された社員総会の電子提供制度に対応するもので、社団法人が電子提供制度を利用するためには、電子提供措置を取る旨を定款に記載する必要がある。以下に改訂されたモデル定款から新設の15条とその留意点を抜粋して掲載する(本誌編集部:岩見翔太)。


公益認定のための「定款」について
                           

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