収支相償の適用除外を検討か!?
制度改正の議論始まる

 令和4年10月4日、山際大志郎内閣府特命担当大臣の下、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」第1回会合が開催された。同会議は、同年4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うことを目的としている。下掲資料の検討テーマ①~③を議題とし、年内に中間報告をとりまとめ、令和5年には法制度化に向けた具体的な検討を行う予定。第 1 回は東京大学大学院教授の溜箭(たまるや)将之委員が制度改正のベースとなる提案を行った。当該資料は、同氏が『法律時報』に寄稿した「公益団体のガバナンスと成長―日米比較からの問題提起」をベースとしており、そこでは “収支相償
                           

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