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　10月12日、第 2 回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催された。今回は、 3 法人のヒアリングが行われたほか、内閣府大臣官房公益法人行政担当室(以下事務局とする。)から収支相償と遊休財産規制の現状と課題、公益法人の税制等について説明がなされた。事務局からは各規制の目的を明確にし、制度の趣旨と運用の溝を埋めるための方向性検討試案が提示され、委員から様々な意見があがった。参考までに法人からのヒアリング内容と事務局より提示された資料を掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。

第2回 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 議事概要(抄)令和4年10月
内閣府

⑴　法人からのヒアリング
・(公財)助成財団センター
　法人から資料 1 に沿