中間報告に向けた論点を議論
―有識者会議第6回―
2022年12月19日
本年11月30日、内閣府に置かれた第 6 回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催された。今回はこれまでの議論を踏まえた自由討議が行われるとともに、中間報告に向け、法人活動の自由度拡大、そのために必要な法人のガバナンス透明化と行政のチェック方法の変更などを含めた論点整理がされた。参考までに、提出資料を掲載する（編集部：高野恭至）。
中間報告に向けた主な論点
1．法人活動の自由度拡大について
⑴ 収支相償原則の在り方
・収支の均衡を図る期間 ・「特費」等の使い勝手の向上 ・寄附金等の取扱い 等⑵ 遊休財産規制の在り方
⑶ 公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化等
・変更認定事項と届出事項の再整理 ・審査の透明性・予見可能性の向上 等2．法
中間報告に向けた主な論点
1．法人活動の自由度拡大について
⑴ 収支相償原則の在り方
・収支の均衡を図る期間 ・「特費」等の使い勝手の向上 ・寄附金等の取扱い 等⑵ 遊休財産規制の在り方
⑶ 公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化等
・変更認定事項と届出事項の再整理 ・審査の透明性・予見可能性の向上 等2．法
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