公益・一般法人オンライン

　本年12月16日に、政府与党より「令和 5 年度税制改正大綱」が公表された。なかでも、公益・一般法人に大きな影響を与えるのは、インボイス制度と電子帳簿保存制度といえる。インボイスにおいては、免税事業者が課税事業者を選択した場合、売上税額の 2 割に軽減する経過措置が取られ、併せて小規模事業者の負担を軽減する措置が講じられることとなっている。電子帳簿保存制度に関しては、電子取引情報に係る保存とスキャナ保存について更なる要件の緩和措置が取られる。以下に税理士の上松公雄氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。