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改選期の誤認は珍しくない

　令和5年7月、（公財）日本バドミントン協会（以下、「バドミントン協会」という。）が、評議員の改選期を誤認し、本来令和5年6月の定時評議員会で行うべき評議員の改選決議を行わなかったため、評議員55人全員の任期が切れてしまったという旨の報道がなされた。
　バドミントン協会の管理体制の甘さを指摘する論調で報道がなされているが、実は評議員や理事、監事等の改選期を誤認する事例は珍しくなく、どの法人でも起こりうる。
　本稿では、バドミントン協会の事例を分析し、どうすれば同様のミスが防げるのかについて解説を行う。なお、解説にあたり、バドミントン協会の登記記録を閲覧し分析を行ったが、報道されている以上の情報は筆者も持ち合わせていない。そのため、分析が事実と異なる場合があり