公益・一般法人オンライン

　本年8月、内閣府は「令和6年度予算概算要求の概要」を公表した。公益法人の項目では、昨年「公益法人制度の利便性の向上」と掲げられていたが、令和6年度においては「公益法人による社会的課題解決の促進」とされ、内閣府の担当者によれば、「認定法改正に向けて具体化されたことによる変更」とのこと。要求額は前年から 6 千万円増の5.1億円であり、財務規律の柔軟化・明確化、行政手続の簡素化・合理化、法人の透明性向上やガバナンスの充実等の制度改革に取り組むことが明記されている。また、デジタル庁が要求する関連予算は1.8億円となり、こちらも認定法改正に向けた電子申請システムの整備等が理由とされる。以下、参考までに資料の抜粋を掲載する（編集部：岩見翔太）。

令和6年度予算概要要求の概要（抄）令和5年8月
内閣府