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　令和 5 年12月、内閣府は「「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集結果について」を公表した。 1 か月の期間に集められた13件の意見に対して、内閣府の考え方が明示されている。意見内容は公益目的取得財産残額の計算方法の変更に関して懸念があるとし、外部借入による資産取得やリース資産の扱い、財産の増減差額について寄せられた。また、来年度に予定される認定法改正にあたり別表Hについて議論されているにも関わらず、このタイミングでの改正は実務上の混乱を招くなどの主張もあった。以下に、資料の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を

改正する内閣府令案」に関する意見募集結果について（抄）

令和 5 年12月 4 日

内閣府大臣官房公益法人行政担当室

出典： e-GOV「「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する

法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集の結果について」