役員負担補償時に議事録記載が義務化
―改正法人法施行規則が施行―

 昨年12月27日に法人法の施行規則の一部が改正、施行された。改正点として、法人法において義務化される補償契約に基づき補償をした理事及び当該補償を受けた理事の双方に理事会での報告結果を議事録に記載することが新たに義務づけられた。また、オンライン手続やクラウド利用等が可能である旨を明示的に規定するために電磁的記録に関する項目が改められた。以下に、今回の改正部分の新旧対照表の一部を掲載する(編集部:岩見翔太)。

  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 新旧対照表(抄) 令和 5 年 12 月 27 日 変更箇所は太字 下線部分は削除・変更出典:編集部作成  
                           

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