決算承認理事会の開催手続と当日の留意点(現地版)

北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
 

Ⅰ はじめに

 2024年が始まって 2 か月以上が経過し、決算承認理事会や定時評議員会・定時社員総会の準備を行う時期となった。近年は新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、書面決議やWeb会議システムを活用しての開催を中心に検討することが多かったが、今年は実際に参加者が現地に集合する形式(現地開催)での開催を考えている法人も多いであろう。読者の中にはコロナ禍の期間中に事務局担当となり、「現地開催での準備をしたことがない」という人がいることも想定される。本稿では、定時評議員会等に先立って行われる決算承認理事会について、その基本から現地開催する場合の留意点を解説する。 

Ⅱ 決算承認理事会とは

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