使途拘束の有無は注記に記載へ

 本年2月29日、第64回「公益法人の会計に関する研究会」が開催された。前回から引き続き財務諸表の在り方が検討され、これまで使途指定の有無は、指定正味財産と一般正味財産として区分していたが、注記において「使途拘束資産」として表示することが提案された。指定正味財産から使途の指定解除による一般正味財産への振替処理の廃止は、実務上の影響が大きいことから今後の議論のゆくえが注目される。以下に、非営利組織会計を専門とする藤井誠氏のコメントと松前専門員が提出した資料内の新会計基準における財務諸表のイメージを掲載する(編集部:岩見翔太)。

  第64回「公益法人の会計に関する研究会」では、公益法人制度改革に伴い、財務諸表の透明性向上、わかりやすい情報開示が必要という認識のもと、財務諸表本表はできるだけ
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.