公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

公益法人が多様で変化の激しい社会のニーズに対応し、新たな社会的価値を創造していくために、公益法人制度の改革が進められている中、2023年 6 月に、内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が最終報告を取りまとめた。同最終報告は、公益法人による社会的課題解決に向けた取組みの成果等を可視化する等の観点から「インパクト測定・マネジメントの普及」を官民連携で進めることを明記している。今後、公益法人は事業の成果を可視化・検証し、事業改善に活かすことが期待される。
本稿では、「インパクト測定・マネジメント」とは何か、どのような意義があるのかについて、基本的な用語や実施プロセスを解説をする。さらに、事例を紹介することで、読者が具体的な取組み方を想起できることを目指す。 

Ⅱ　「インパクト測定・マネジメント」とは何か

「インパクト測定・マネジメント」という用語や定義は現時点で確立されているわけではなく、今後も発展し続けるものだと言える。ただし、「インパクト測定・マネジメント」というものは、公益法人にとって全く新しい概念や取組みではなく、これまで行政・民間非営利部門と民間営利部門の各部門において、微妙に異なる言葉を使って同様の概念整理や取組みが進められてきたものである。

1　「インパクト」の定義

そもそも「インパクト」とは何か。日本の行政・民間非営利部門においては、「社会的インパクト」の用語が使われることが多かった。2016年の内閣府による「社会的インパクト評価の推進に向けて」という報告書によれば、「社会的インパクト」とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」である。