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Ⅰ　はじめに

　常用労働者を 1 人以上雇用している事業者には、 1 年以内ごとに 1 回の定期健康診断 （以下、定期健診）の実施が労働安全衛生規則44条で義務付けられています。そのため定期健診については当然の義務として実施してきた法人も多いでしょう。しかし、この定期健診、当たり前であるがゆえに、「受診時間は労働時間なのか」「受診中に賃金は発生するのか」といった労務管理上の知識がおざなりになり、慣習的に手厚い処遇となっているケースも散見されます。その一方で、戦略的に利用すれば、職員のエンゲージメントを高める施策となるのも定期健診です。 　　そこで本稿では、特定社会保険労務士の森垣佳子氏に、法人が実施する定期健診等について解説いただくとともに、職員のエ